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# 三つの知的財産権

知的財産とは、人の知恵から生み出された財産のことである。形のない財産である。
目に見えない知的の財産を守るために、法律でいくつかの権利が定められている。これは知的財産権と呼ばれる。

知的財産権には、主に三つの種類がある。

  • 著作権：著作物を保護する権利、例えば文学、音楽、映画など。
  • 産業財産権：産業に関する財産を保護する権利、例えば特許、実用新案、意匠、商標など。
  • その他の知的財産権：例えば、営業秘密など。営業秘密は、企業が秘密にしている情報を保護する権利である。

知的財産権は、有効期限があり、期限が切れると誰でも自由に利用できるようになる。
しかし、商標権だけは、更新手続きを行うことで権利を延長することができる。

著作権は、著作者が創作した時点で自動的に発生する。申請などは必要ない。
主な対象は個人、文化庁が管理している。

著作権法によって保護されているのは主に以下の種類：

  • 本
  • 音楽
  • 写真、映像
  • 取扱説明書
  • プログラム
  • データベース
  • 美術作品

ただし、以下のものは著作権の対象外である：注意

  • プログラムの言語
  • アルゴリズム
  • プロトコル

産業財産権は、産業分野に対する権利です
申請する必要がある
主な対象は企業、特許庁が管理している

産業財産権には、主に四つの種類がある。

  • 特許：発明を保護する権利、例えば新しい
  • 実用新案：発明ほど高度ではないが、技術的なアイデアを保護する権利
  • 意匠：製品のデザインを保護する権利
  • 商標：商品やサービスのブランド、マークを保護する権利

その他の知的財産権には、主に営業秘密がある。
営業秘密とは、次の条件を満たす情報を指す。

  • 秘密管理性：秘密として管理されていること
  • 有用性：事業活動に有用であること
  • 非公知性：一般に知られていないこと

例えば不正取引の記録は、営業秘密になりません。なぜなら、有用性がないからです。

営業秘密を守るため、不正競争防止法が定められている。
この法律は、ライバル会社同士による不正な競争を防止するための法律である。
例えば禁じられている行為には、以下のようなものがある。

  • 営業秘密の不正取得：営業秘密を盗むこと
  • コピープロトコルを外す装置の提供
  • 他社の商品名に似たドメイン名の登録

知的財産権に関して、次のような言葉も覚えておくと良い。

  • 肖像権：個人の顔や姿を無断で使用されない権利
  • パブリシティ権：有名人の名前や写真を無断、英語：Publicity
  • 使用許諾契約：知的財産権の使用を許可する契約
  • クロスライセンス：複数の当事者が互いに知的財産権を使用許諾する契約、英語：Cross License
  • パブリックドメイン　ソフトウェア：著作権が切れた、または放棄されたソフトウェアで、誰でも自由に使用できるもの、英語：Public Domain Software
  • オーペンソースソフトウェア：ソースコードが公開されており、誰でも使用、改良、再配布できるソフトウェア、英語：Open Source Software

# セキュリティ関連

ここでは主にサイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法を説明する。

サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃から国民の安全を守るための法律である。
対象は国民だけでなく、国全体が対象である。つまり国民、団体、企業などすべてが対象である。

不正アクセス禁止法は、法律違反となるアクセスを禁止する法律である。基本的には以下の四つの行為が禁止されている。

  • なりすましによるアクセス：他人の ID やパスワードを使用してアクセスすること（ただし管理人からのアクセスは除く）
  • セキュリティホールを利用したアクセス：システムの脆弱性を利用してアクセスすること
  • 他人の ID やパスワードを獲得する行為：他人の ID やパスワードを盗むこと
  • 本人の許可なしに、他人の ID やパスワードを提供する行為：他人の ID やパスワードを他人に渡すこと

セキュリティに関して、次のような言葉も覚えておくと良い。

  • 特定電子メール法：迷惑メールを規制する法律
  • ウイルス作成罪：ウイルスを作成することを禁止する法律
  • 内閣サイバーセキュリティセンター NISC：サイバーセキュリティに関する情報を収集、分析、提供する機関

# 労働、取引関連

労働基準法は、労働時間、休憩時間、休暇など、労働条件の最低基準を定める法律である。

企業がヒトという資源を活用する際、以下の三種類の契約がある。

  • 雇用契約：企業が労働者を雇うための契約、労働者と企業の間で雇用契約書を作成する
  • 労働者派遣契約：企業が労働者を派遣するための契約、派遣元と派遣先の間で労働者派遣契約書を作成する
  • 請負契約：受注者が仕事を完成させるための契約、発注者と受注者の間で請負契約書を作成する。受注者をベンター (Vendor) とも呼び、発注者をユーザー (User) とも呼ぶ。
    発注者は指示を出さない

完成責任とは、仕事の完成に対する責任のことを指す。
契約不適合責任とは、完成した仕事が契約の内容に適合していない場合の責任のことを指す。

ここで注意すべき責任の違いがある。

  • 個人的な趣味：自分自身から指示を出す。完成責任がなく、契約不適合責任もなく、できているものの著作権は自分にある。
  • 雇用契約：企業から指示を出す。完成責任がなし、契約不適合責任がなし、できているものの著作権は企業にある。
  • 労働者派遣契約：企業から指示を出す。完成責任がなし、契約不適合責任がなし、できているものの著作権は派遣先にある。
  • 請負契約：請負会社から指示を出す。完成責任があり、契約不適合責任があり、できているものの著作権は請負会社にある。

他にも、次のような言葉も覚えておくと良い。

  • 準委託契約：法律以外の業務を委託する契約
  • フレックスタイム制：労働時間を柔軟に設定できる制度、労働者が自分の働き方に合わせて労働時間を調整できる制度、英語：Flex Time System
  • 裁量労働制：業務の方法、時間を労働者の裁量に任せる制度

# その他の法律

IT パスポート試験では、コーポレートガバナンス、個人情報保護法、情報公開法なども出題されることがある。

会社が法律を守るのは当然ですが、法律を守るでけでは足りない時代になっています。
コンプライアンス（Compliance）とは、法律を守ることだけでなく、社会的な規範や倫理も守ることを指す言葉です。つまり

  • 法令
  • 社内ルール
  • 企業倫理

具体的な活動は

  • 業務マニュアルの作成
  • 内部通報制度の整備
  • 社員教育の実施

個人情報保護法は、氏名、住所、電話番号などの個人情報を保護するための法律である。
つまり、個人が特定される情報を保護する法律である。
具体例

  • 氏名
  • 住所
  • 社員名と役職
  • 個人が特定される映像、音声など

個人情報を取り扱う会社のことを個人情報取扱事業者と呼ぶ。
こういう事業者になるためには届出の必要がない、個人情報を扱った時点で自動的になる（一つでも）

主なルールとして

  • 個人情報を目的以外の利用をしないこと
  • 個人情報を同意なしに第三者に提供しないこと

ただし、状況によって、以下のケースは同意がなくても、個人情報を第三者に提供することができる。

  • 警察の捜査のため
  • 急病人の治療のため
  • 児童虐待の恐れがある
  • 反社会的勢力の排除のため

# 標準化

標準化とは、製品やサービスの仕様を統一することを指す。

JAN コード (Japanese Article Number) は、商品を識別するためのバーコードの一種である。世界共通の商品識別コードである。

  • 前半の 7 桁：企業コード
  • 後半の 5 桁：商品コード
  • 最後の 1 桁：チェックデジット

QR コード (Quick Response Code) は、数字だけでなく、文字などの情報を記録できる二次元コードの一種である。日本で開発された。
どの角度でも読み取れる

ISO (International Organization for Standardization) は、国際的な標準化機構である。様々な分野の国際標準を策定している。

  • ISO 9000：品質管理の国際標準、最も試験に出る
  • ISO 14001：環境管理の国際標準
  • ISO 27001：情報セキュリティ管理の国際標準

標準は、以下の三種類に分類される。

  • デジュレスタンダード (De jure Standard)：法律や規制によって定められた標準。de jure はラテン語で「法による」という意味。
  • フォーラム標準 (Forum Standard)：業界団体などが策定した標準
  • デファクトスタンダード (De facto Standard)：市場で広く採用され。de facto はラテン語で「事実上の」という意味。